NPO法人では、毎年、事業年度終了後の3か月以内に、事業報告書、活動計算書、貸借対照表、財産目録、役員名簿、社員のうち10人以上の者の名簿等の書類を所轄庁に提出しなければなりません。
これらの書類の内、「事業報告書」の書き方については一定のルールがあります。
「事業報告書」は、添付記載例のとおり、次の内容で構成されています。
1 事業の成果
2 事業の実施に関する事項 (1)特定非営利活動に係る事業 (2)その他の事業
まず、「1 事業の成果」については、事業を行ったことによりどのような成果があったか、を中心に記載します。その他、事業を行ったことに対する所感を記載します。
例えば、「○○に関する情報提供事業として、広報誌△△を発行し、○○の普及に努めた。」「□□に関する教育事業として、関係者向けの合同勉強会を開催し、関係者の知識の向上に貢献した。」などとします。
次に、「2 事業の実施に関する事項」ですが、「(1)特定非営利活動に係る事業」と「(2)その他の事業」に分かれています。
ここで、定款の「事業」に「その他の事業」を定めていない場合は、「(2)その他の事業」の記載を削除します。
「(1)特定非営利活動に係る事業」と「(2)その他の事業」の記載事項は、次の内容となっています。
①事業名 ②事業内容 ③実施日時 ④実施場所 ⑤従事者の人数
⑥受益対象者の範囲及び人数 →「(1)特定非営利活動に係る事業」のみ ⑦事業費の金額
記載方法のポイントは、次のとおりです。
①事業名
定款の(事業の種類)に記載されている事業名をそのまま記載します。
②事業内容
「広報誌△△を発行した。」「関係者向けの合同勉強会を開催した。」などと、具体的に記載します。事業年度の間で行わなかった事業については、「今年度は実施せず。」と記載します。
⑥受益対象者の範囲及び人数
各事業の実施に伴い利益を受けた対象者の範囲(例えば「○○市民」「△△職員」など)及びその人数を記載します。
⑦事業費の金額
各事業ごとの金額が、一緒に提出する活動計算書の各事業ごとの金額と一致し、「(1)特定非営利活動に係る事業」と「(2)その他の事業」の金額の合計が、活動計算書の「事業費計」と一致していなければなりません。ここでは「管理費」は含めませんので、あくまでも「事業費計」との一致が求められます。
記載例を添付致しますので、参考になさってください。