この間、国交省のほうで進められていました「マンション管理計画認定制度」が、令和4年4月より始まりました。
この管理計画認定制度とは、各自治体がマンション管理組合の運営・経理・管理規約・長期修繕計画等の内容を審査し、その評価・認定を行うという制度になります。（認定マンションの名称・所在地等が公表対象となります。）
これにより、マンションの管理適正化に向けた取組みの推進や、認定を受けたマンションの市場価値の向上などが期待され、また住宅金融支援機構の「フラット35」などの金利の引下げを受けることができるなどのメリットもあります。

この制度においては、管理組合が作成した認定申請書について、「事前確認講習」を修了したマンション管理士による「事前確認」を受けることができます。
今回、所長の島崎が事前確認講習を修了しましたので、「マンション管理計画認定制度」への申請を考えている管理組合の方は、ぜひご連絡をいただければと思います。