建設業とは、元請、下請を問わず、建設工事の完成を請け負うことをいいます。そして、建設業を営もうとする者は、法定されている「軽微な工事」を行う場合を除いて、都道府県知事（または国土交通大臣）の許可を受けなければなりません。
この建設業許可は、土木一式工事や建築一式工事を請け負うための許可と大工工事・左官工事などの専門工事を請け負うための許可を合わせて２９業種に分類されており、行う工事の種類に応じて許可を受ける必要があります。
建設業許可を受けるためには法定されているいくつかの要件をクリアしなければならず、都道府県（または国土交通大臣）に提出しなければならない書類は３０種類近くになります。当事務所では、これらの書類の作成を中心として、建設業開業のサポートをさせていただきます。
なお、許可取得後、ご希望があれば契約書作成等の会社法務のお手伝いもさせていただくことができます。
①法定されている５つの要件（経営業務の管理責任者がいること、専任技術者が営業所ごとにいること、請負契約に関して誠実性があること、請負契約を履行するに足る財産的基礎または金銭的信用を有していること、欠格要件に該当しないこと）について確認します。
②営業所を開業する場所・建物を選定します。（営業所の要件を満たしている必要あり。）
③「経営業務の管理責任者」の要件を満たす者１名と、「専任技術者」の要件を満たす者を必要人数分確保します。
④許可申請のために必要な書類を作成・収集します。
⑤従業員の求人を行います。
⑥会計業務を行うためのシステム等の準備をします。
⑦営業所の什器・備品等を手配します。
⑧都道府県知事または国土交通大臣に対して必要書類を提出し、許可申請を行います。
⑨都道府県または国土交通大臣により、申請内容が審査されます。（審査期間は、都道府県の場合は３０日程度です。国土交通省の場合は３か月程度かかります。）
⑩審査に通ると許可通知書が送られてきます。
⑪従業員の社会保険等の手続を行います。
⑫従業員へ業務指導を行います。
⑬契約書・各種帳票等を作成します。
⑭営業を開始します。
※申請書類の作成、収集を開始してから許可通知書が交付されるまで、都道府県知事許可の場合、全体で約２ヶ月半かかります。（法人設立から行う場合は、全体で約３か月かかります。）
建設業許可申請書、役員等の一覧表、営業所一覧表、専任技術者一覧表、工事経歴書、直前３年の工事施工金額、使用人数、誓約書、定款、財務諸表、営業の沿革、所属建設業者団体、健康保険等の加入状況、主要取引金融機関名、登記されていないことの証明書、身分証明書、経営業務の管理責任者証明書、経営業務の管理責任者の略歴書、専任技術者証明書、許可申請者の調書、株主（出資者）調書、会社登記事項証明書、納税証明書、経営業務の管理責任者の確認資料、専任技術者の確認資料、営業所の確認資料、法人番号を証明する資料、健康保険等の加入証明資料、役員等氏名一覧表などを作成・提出しなければなりません。
①業務報酬
（消費税別）
| 建設業許可申請（知事） | 140,000円～ |
|---|---|
| 建設業許可申請（知事／更新） | 90,000円～ |
| 建設業許可申請（大臣） | 180,000円～ |
| 建設業許可申請（大臣／更新） | 120,000円～ |
| 建設業般・特新規許可申請 | 140,000円～ |
| 建設業許可換え新規申請 | 140,000円～ |
| 建設業業種追加許可申請 | 80,000円～ |
| 経営事項審査申請（分析申請含む）（知事） | 100,000円～ |
| 経営事項審査申請（分析申請含む）（大臣） | 120,000円～ |
| 入札参加資格審査申請（新規） | 65,000円～ |
| 入札参加資格審査申請（継続） | 50,000円～ |
| 決算報告届出（知事） | 50,000円～ |
| 決算報告届出（大臣） | 65,000円～ |
②諸経費
都道府県知事許可の新規申請の場合、都道府県に対する許可手数料として９０,０００円がかかります。
国土交通大臣許可の新規申請の場合、国に対する登録免許税として１５０,０００円がかかります。
