社会には様々な種類の契約書が存在します。取引等における権利・義務を明確にするために、契約書はとても重要な役割を果たしています。
実際に相手方と契約を締結する場合、契約書の内容によって有利不利が生じます。そこで、少しでも自分のほうに有利に（少なくとも不利の無いように）契約を締結したい場合は、自分のほうで契約書を作成して相手方に提示することが必要です。現在は、インターネット上に様々な契約書の見本が存在します。しかし、その内容に間違いがないものであっても、自分に有利な（少なくとも不利の無い）契約書にはなっていません。
また、相手方との関係性によっては、相手方から提示された契約書で契約を締結せざるを得ない場合もあると思います。しかしその場合でも、契約書の内容を細かくチェックし、自分の側に不利の無いように修正を加えて相手方と交渉する必要があります。
当事務所では、東証一部上場企業の法務担当として年間２５０件以上の契約書を作成・チェックしてきた行政書士が、契約書の作成・チェック業務を行っていますので、安心してお任せください。
①業務報酬
（消費税別）
| 各種契約書作成 | 30,000円～ |
|---|---|
| 各種契約書添削 | 15,000円～ |
②諸経費
郵便代、交通費が生じた場合は別途頂戴いたします。
補助金（助成金含む）には、公的なものだけでもいくつかの種類があり、企業の活動の手助けをしてくれます。公的な補助金を大きく分けますと、経済産業省系のものと厚生労働省系もの、そして各自治体独自のものに分けられます。経済産業省系の主な補助金としては、「ものづくり補助金」「創業・第二創業促進補助金」などが、厚生労働省系の主な補助金としては、「トライアル雇用奨励金」「キャリアアップ助成金」などが挙げられます。
これらの補助金申請に必要な書類は各申請によって若干異なりますが、その書類の中で補助金交付の可否を審査する際に最も重視されるのが「事業計画書」です。この「事業計画書」は、補助金額が概ね５００万円以上の補助金申請をする場合には、事業の目的、目的達成手段、技術的課題の解決方法、必要経費内訳、事業の競合優位性、事業体制などについて、Ａ４用紙２０～２５枚程度（添付資料含む）にまとめることが、審査に通るために要求されると考えられます。
当事務所では、補助金申請に欠かせない「事業計画書」の作成を中心としてサポートをさせていただきます。
＜「中小企業庁－ものづくり補助金」の場合＞
①申請書作成に必要な書類および、提出が必要な書類を収集します。
②主催者が開催する補助金等公募説明会に出席します。
③補助金の申請対象となる商品・サービスの内容について、依頼者様からリサーチを行います。
④事業計画書を中心とした申請書類の作成をサポートします。
⑤完成した申請書類を主催者に提出します。
⑥主催者により、応募書類の審査が行われます。（「ものづくり補助金」の場合は約２か月間）
⑦採択された場合、採択決定通知が届きます。
⑧補助金交付申請書の作成をサポートします。
⑨主催者に補助金交付申請書を提出します。
⑩交付決定通知が届きます。
⑪補助金の対象事業期間（「ものづくり補助金」の場合は約１０か月間）
⑫対象事業期間の経過後に、補助金事業実績報告書を作成します。
⑬補助金事業実績報告書を提出します。
⑭補助金が交付されます。
※補助金申請サポート業務の受託範囲は、上記⑩までとなります。「補助金事業実績報告書」の作成につきましては、別途ご依頼いただいた場合にサポートさせていただきます。
※必要書類の収集を開始してから申請書類の応募を完了するまで、２か月程度かかります。補助金額が少額（概ね５００万円未満）の申請につきましては、業務開始から１か月～１か月半程度で応募を完了できます。
※申請が採択された場合でも、実際に補助金が交付されるのは、一般的に採択されてから１年～１年半後のケースが多いですので、ご注意ください。
＜「中小企業庁－ものづくり補助金」の場合＞
事業計画書、認定支援機関確認書、決算書、定款、会社登記事項証明書、会社案内、申請書収録のＣＤ－Ｒなどを作成・提出する必要があります。
①業務報酬
（消費税別）
| 補助金申請サポート | 50,000円～＋成功報酬（採択金額の9％～） |
|---|
※申請する補助金の額により、報酬が異なります。
②諸経費
郵便代、交通費などで５,０００円～１０,０００円ほどかかります。
内容証明とは、内容証明郵便のことを指し、手紙の内容と受取人・発送日が郵便局によって公的に証明されるものです。内容証明は、主に債権回収などの際に相手方に送付しますが、普通郵便とは異なり差出人の強い意思が反映されるため、相手方に「次は法的手段でくるのでは」という心理的圧迫を与えることができます。この内容証明を送付することのみで、売掛金が回収できたり敷金が返還されたりするケースが多数あります。
しかし、内容証明は、文字数など決められたルールに従って作成しなければなりませんし、文章の内容も法的な裏付けのあるものにする必要があります。当相談所では、ご依頼者の方々の置かれている正確な状況を把握し、効果的な内容証明を作成いたします。
売掛金の回収、敷金・保証金の返還請求、契約解除・クーリングオフ、遺留分減殺請求など。
※対応期間は事案によって異なりますが、ご依頼および着手金のお支払いをいただいてから概ね１０～２０日で状況確認、相手方の調査および文章作成を行い、文章の内容をご確認いただいた上で相手方に送付いたします。（クーリングオフなどの期限があるものについてはそれに合わせて対応いたします。なお、遺留分減殺請求などの複雑な事案については、相応の日数を要する場合があります。）
①業務報酬
（消費税別）
| 内容証明作成（行政書士名義） | 30,000円～＋回収予定額の3％～ |
|---|
※回収予定額によって、報酬が異なります。
※回収が不成功となった場合は、報酬の半額までをご返金いたします。
②諸経費
郵便代および登記簿謄本等取得費用として、別途２,５００円程度かかります。
