NPO法人設立・会計・法務サポート

特定非営利活動（ＮＰＯ）法人、有限責任事業組合（ＬＬＰ）などを設立する場合には、特定非営利活動促進法などのルールに則り、定款を作成するなどの準備を進めていかなければなりません。
法律上求められる法人の組織体系についてご説明しながら、ＮＰＯ法人、ＬＬＰ設立のお手伝いをさせていただきます。
法人設立後、ご希望があれば月次会計・決算や、契約書作成等の法人法務のお手伝いもさせていただくことができます。

NPO法人設立の流れ

①設立に必要な１０人以上の人員を集めます。

②設立発起人会を開催し、定款等について検討します。

③事務所を選定します。

④法務局で類似商号を調査します。

⑤会社の代表印を作成します。

⑥定款を作成します。

⑦設立総会を開催し、法人設立の意思決定および定款等について決議します。

⑧設立に必要な申請書類を作成・収集します。

⑨所轄の官公庁に申請書類を提出します。

⑩定款等の提出書類の一部が一般に縦覧されます。（約１か月間）　※平成２９年４月より、縦覧期間が短縮されました。

⑪官公庁にて審査が行われます。（約２か月かかります。）

⑫審査に通ると、官公庁から認証の通知がされます。

⑬管轄の法務局に設立登記申請を行います。（法人成立日はこの日になります。）

⑭登記完了後、官公庁に設立登記等完了届を提出。ＮＰＯ法人が設立されます。

※全体で、約４か月半かかります。（ＬＬＰの場合は、１５～２５日で設立できます。）

必要書類（ＮＰＯ法人の場合）

費用

株式会社設立・会計・法務サポート

株式会社、合同会社を設立する場合には、会社法上のルールに則り、定款を作成するなどの準備を進めていかなければなりません。
会社法上要求される株式会社、合同会社の組織体系についてご説明しながら、株式会社、合同会社設立のサポートをさせていただきます。
会社設立後、ご希望があれば月次会計・決算や、契約書作成等の会社法務のお手伝いもさせていただくことができます。

設立の流れ（株式会社の場合）

①発起人により、設立する会社の組織を決めます。

②事務所を選定します。

③法務局で類似商号を調査します。

④発起人の印鑑証明書を取得します。会社の代表印を作成します。

⑤定款を作成します。

⑥公証役場において定款の認証を受けます。

⑦発起人名義の口座に出資金を払い込みます。

⑧設立時取締役の選任を行います。

⑨設立登記申請に必要な書類を作成・収集します。

⑩管轄の法務局に設立登記申請を行います。（法人成立日はこの日になります。）

⑪登記が完了し、株式会社が設立されます。

※全体で、１５～２５日かかります。

必要書類（株式会社の場合）

定款、発起人の決定書、取締役等の就任承諾書、払込みを証する書面、印鑑証明書、登記申請書、印鑑届書などを作成・提出する必要があります。

費用

①業務報酬

（消費税別）

②諸経費

株式会社の場合は、公証役場印紙代、定款認証手数料、登録免許税、法人印鑑作成代などで、約270,000円かかります。
合同会社の場合は、公証役場印紙代、登録免許税、法人印鑑作成代などで、約130,000円かかります。

一般社団法人設立・会計・法務サポート

これまで設立するのが難しかった非営利法人ですが、平成２０年の「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」の施行により、一般の個人でも比較的簡便に社団法人、財団法人を設立することができるようになりました。
しかし、比較的簡便に設立することができるといっても、社団法人、財団法人という性質上、株式会社とは異なったルールに従って法人を設立する必要があります。
これらの法律上求められる法人の組織体系についてご説明しながら、一般社団法人等の設立のサポートをさせていただきます。
法人設立後、ご希望があれば月次会計・決算や、契約書作成等の法人法務のお手伝いもさせていただくことができます。